イーエイチエル協同組合

全日本トラック協会の桝野龍二理事長は、2020年6月11日、自民党の外国人労働者等特別委員会の業界ヒアリングに出席し、道路貨物運送業務について「技能実習２号移行対象職種」への追加を要望しました。運転に付随する各種作業も含めた道路貨物運送業務は「専門性が高い技能」であるとしたうえで、日本の高度な技術移転と国際貢献を目的とした「技能実習制度」の趣旨とも合致することを説明しました。同委員会ではこれらのヒアリングをもとに政府への提言をまとめるとのことです。

政府は、昨年４月の入管法改正で新たな在留資格「特定技能」の導入２年目を迎えるにあたって、制度の見直しを検討しています。この11日の会合では、人手不足が深刻なコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。

トラックの運転業務は「単純労働であり技術移転を趣旨とする技能実習制度の趣旨にそぐわない」との見方に対し、桝野氏は「日本のトラック運送業は、車両点検、庫内業務、荷主先での検品、積卸しなど多様な作業が行われており、専門性が高い」とし、その技能を自国に帰って活かすことができる“国際貢献性”を強調しました。現行の外国人在留資格では日系人や日本人の配偶者を除きトラックドライバー職は認められていませんが、「（運転以外の作業も含めた）道路貨物運送業務として、『技能実習２号移行対象職種』にできないか検討していきたい」との意向を伝え、指定手続きの簡素化や実習経費について一部公的支援制度の創設も要望したとのことです。

全ト協では、20年度の事業計画には、外国人労働者の実現に向け、関係機関等と調整するなど検討を進めることを盛り込んでいます。昨年４月の入管法改正では、深刻な人手不足と認められた業種に新たな在留資格として「特定技能」が導入され、一定の専門性・技能を有し“即戦力”となる外国人の受け入れが可能になっていますが、全ト協では幅広い分野で受け入れが増えている技能実習制度の中で、２年目以降の実習を行える「技能実習２号移行対象職種」について検討するとしています。

(カーゴニュース　2020年6月23日号より)